2013-03-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第13号
文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校
文部科学省で確認をさせていただきましたが、仙台市の教育委員会によれば、毎年十月下旬ごろ、各学校が使用する暖房用灯油の配当量を一回で通知しているそうですが、ことしは、灯油の購入単価が上がったため、予算の執行状況を見て過不足のない配当を行うため、平成二十四年十月の段階で二回に分けて配当することを決め、一回目の配当を平成二十四年十月三十一日、二回目の配当を平成二十五年二月六日に通知したということで、各学校
こういうようなもの、さらにあとで具体的に質問をいたしまするが、たとえばすえ置くというような内容を含んでおり、八箇年の利子補給期間はこれを十五年だ、十七年だというふうにやつておるし、さらに政府の政令できめる一定配当量を超過したる場合ということについても、十五箇年間の通算によつて決済するということでありま了から、私の解釈論から角きますならば、十五箇年はいくら配当しても、次に損失が出るかもしれないということで
この需用は、結局におきまして経済安定本部で策定いたします業種別の配当量、先ず以てそれを受けまして、各原局で配当いたされました個々の工業別に適用いたされました配当量の割当によつて、この該当需用家が決定いたされるわけでございます。
大企業向配当量との適正な均衡を得るよう努力いたします。以上御要求の諸点につきましてお答えいたしました。どうか企業合理化促進法案の意図するところを御了解頂きましてよろしくお願い申上げます。
昨年十二月末までのソーダ用の配当量はここにございますように五十一万五千トンということでありますが、これは七十五万トンの年間需要量というものをベースにいたした第三四半期分までの一〇〇％量に相当いたします。
追加配当等は第四四半期は非常に窮屈であつたわけでございまするが、これは渇水の場合と見合うものではございまするが、今後更に関係方面と折衝いたしまして新らしい料金制度の下におきまする一番の難点でありまするこの配当量の修正という点につきまして一段と検討を加えまして、何らかの方法によつて追加分が今後はやや自働的に可能になりますようにいたしたい。かような意味合で割当量の調整が考えられたのであります。
○政府委員（中川哲郎君） 只今お話になりました点で、前年の実績によると申しましたのは、主といたしまして安定本部の作業といたしましては、部門別の配分の際に、小口電燈或いは大口電力、この二つの関係の配当量を決めますに際しまして、いろいろこの年間の間の個々の変遷もございますが、各部門別の需用がございますが、一々そういう点を細かくケースの上に導き出すことは困難でございますけれども、前年同期の実績を基準にいたしまして
かような結果になりました場合に、それだけの配当量が圧縮を受けた。これは各地帶に対しましてこの圧縮率が一律になりまするようにバランスをとつたのであります。従つて火力発電の各地区それぞれその結果が同じ圧縮率になりまするような配電方法を講じましてバランスをとつたのであります。これは計算上の数字でございまするが、さような操作でこの配分上の需給バランスをとつた。そういう意味合でございます。
要求量と配当量に十二億も差があるのは……。
安定本部といたしましても、検討いたしました結果、第四・四半期の割当の量においては一般産業用電力において百六十二万トンの基本ベースに対しまして、九十万トンの現実の配当量、百六十二万トンの基本ベースに対して一般地区においては平均いたしまして一一％程度の圧縮になつておりますが、中国地方のみにつきましては平均率におきまして二％緩和して、約九％の圧縮でございます。
一般のさような余剰電力を使い得なかつた工場は、今回の二月の追加配当があつただけでございまして、配当量といたしますと從前の額に比べて、相当な需給状況であつたと思います。
と申しますのは、第四四半期におきましては、電力の配当量は相当増加するわけでございまして、從つて、超過料金を適用する段階というものは、地域によつては若干の差異はあろうかと思いますが、第三四半期よりは相当な緩和ができると、かように考えまして、年間を通じましては、二倍とか三倍とかいう度合にはならないで済むものと、かように承知いたしております。
大口の方が特に配当量が多かつたというわけではございませんで、同率のものとなつております。その点だけお答えいたして置きます。
これは全国電気料金の改訂によつて、電力の配当量と生産コストとの関油が従来より一層緊密になつたので、できるだけ肥料の生産コストに影響與えないように留意することにいたしております。それから配当量についても所要量を確保するよう努めたためでありまして、その結果、第四・四半期の肥料の生産は順調に達成されると考えます。
それは、機帆船が運ばなければ、まず炭鉱、特に北松地方一帶の炭鉱業者においては貯炭の増加を來し、またこのことは、ひいては出炭面に制約を加えて、石炭の出炭減を來すのでありまするし、一方配炭公團の配炭面から見ますれば、現状のごとき燃料油の割当、すなわち輸送力の減少により、西部日本に対する石炭供給は、その配当量に対しまして三〇％の減少となる見込みでありまして、またこの場合公團が炭鉱から買い上げる量は、五月中
その次に電力部門に對する主要資材の配当量というのがございます。ここで御覽願います通り、五ケ年計画を完遂いたしますにつきまして、普通鋼鋼材は二十四年度において八万瓲、二十四年度から二十八年度の五ケ年間において約四十万瓲。
これは今の御質問に対して余談ではございますが、マニラ・ロープとか帆布以外のものにつきましては、二十三年度の実績をごらん願いましてもおわかりのように、所要量と配当量との間にはそうひどい差もございません。
それからせつけんにつきましては、二十三年度の第一・四半期の配当量という欄は十三万四千八百、それから二十三年度の第二・四半期の割当が十四万九千個、その次の一番大きな欄を除いて、その次に四半期所要量と書いてありますが、これが三十八万二千九百十九という数字になつております。
数量と比率を申し上げますと、単位は千ポンドで申し上げますが、一億六百四十二万三千ポンド、これが総配当量であります。六千四十万三千ポンド、これが新聞巻取紙であります。七千四百九十七万七千ポンド、これが印刷紙であります。二百十五万ポンド、筆記図画用紙、千九百八十万八千ポンド、包装用紙並びにクラフト用紙、六百七十三万五千ポンド、特殊用紙、二千六百四十三万六千ポンド、これがボール、板紙です。
從つてこのせつけんとしての配当量のほかに、若干はやむを得ず各鉄道局で代用の洗剤等を非常に高い値段で——もちろん縣の認可の價格でございますけれども、購入して一利用する、こういうような措置もとつている状態であります。
お手元に資料の一枚刷りのものを差上げてありまして、ちよつと見にくいのでありますが、それをごらんになつていただきますと、最後の欄にせつけんの第二・四半期の配当量がございます。まず船員部門につきまして申し上げますれば、第二・四半期の配当慮が四十三万八千個になつております。船員関係は前の方に八月一日現在の労務者数がございますが、これは機帆船、漁船合計いたしまして十四万七千八百名になつております。
については大体が原料を外國に頼つておりますので、この供給力については、一体國内でどれだけの綿を消化さしてもらえるだろうか、國内向きの比率と輸出の比率とをどういうふうに定めるであろうというような点が非常に影響があるのでございますが、今申し上げた数量は、現在の國内消費と輸出との割合が、國内が三、外國向きが七というふうになつているのを、國内向きを四に、輸出向きを六というふうに比率を好轉してもらつた場合の配当量
次に最近の電力用炭の入荷状況その他でございますが、二十二年度の電力用炭の実績は配当量が二百八十八万四千八十一トンであります。
それから電力化の問題でございますが、この鉄鋼をつくるに必要な電氣の総配当量を現状でこれ以上殖やすということは望み得ませんので、ただいまの計画で十九億キロワツト・アワーということになつております。